上田市議会 2021-03-05 03月03日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
また、組織の立場では、大手ゲームメーカーなどが被害に遭ったランサムウエア、いわゆる身代金要求ウイルスが１位、２位は、標的型攻撃による機密情報の窃取、こちらは窃盗の「窃」に「取る」という字でございます。今年は新たにテレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃が第３位となったことが特徴ということでございます。
また、組織の立場では、大手ゲームメーカーなどが被害に遭ったランサムウエア、いわゆる身代金要求ウイルスが１位、２位は、標的型攻撃による機密情報の窃取、こちらは窃盗の「窃」に「取る」という字でございます。今年は新たにテレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃が第３位となったことが特徴ということでございます。
日々、巧妙化、複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について、深く認知し、必要な対策を機能させるための対応、人・組織対策、技術的対策を行う必要があります。また、社会的にも、単なる情報流出の危機管理レベルではなく、データ改ざんやシステム破壊などのリスクを大きくはらんでおり、攻撃されますと、その事業の継続性が揺らぎます。
サイバーセキュリティについて、想定される事故の把握につきましては、標的型攻撃メールなどによるコンピューターウイルス、外部の人間によるパソコンへの侵入、情報資産の漏えいなど、さまざまな事故が想定されます。 県は、マイナンバー制度の運用に伴い、総務省の要請によりまして長野県自治体情報セキュリティクラウドを構築し、今年度から県内の全市町村で共同利用することとなりました。
外部への情報漏えいを防ぐ対策としましては、毎年、全職員に対し情報セキュリティ研修を行い、個人情報の持ち出し規制や標的型攻撃メールの対策などセキュリティ事故防止の徹底を図っているところであります。
また、マイナンバー制度が始まったことを受け、懸念されている標的型攻撃などの被害により住民の皆様の情報が外部へ流出することを防ぐための対策を強化しながら、確実かつ適切な運用に努めてまいります。 ここ数年増加傾向にある外国人旅行者やまちあるきを楽しむ観光客に、情報通信を活用してさらに当町の魅力を感じていただくため、町内公共施設への公衆無線ＬＡＮ環境の整備を進めてまいります。
初めに、セキュリティー対策、とりわけサイバー攻撃に対しましては、今年度、標的型攻撃に代表される未知のウイルスを防ぐことに有効なサンドボックス機能を搭載した通信機器を導入いたしました。このことによりまして、マイナンバー制度化におきましても適切な対応が図られるものと考えておりますが、今後もセキュリティー対策の強化に向けて取り組んでまいります。
こうした対応については、より実効性のあるものにするため、本年、標的型攻撃メールを想定した訓練を実施し、注意喚起を図るとともに、本年11月には全庁的な職員研修を開催したところであります。 今後も、社会環境の変化や情報セキュリティに係る様々な脅威を想定し、必要な対策を講じてまいります。 次に、電力自由化への取組についてお答えいたします。
続いて、サイバー攻撃の危険性についてですが、今般、日本年金機構や上田市役所などでの標的型サイバー攻撃事件を受け、総務省では自治体情報セキュリティ対策検討チームを立ち上げ、標的型攻撃等の新たな脅威に対応するため、地方公共団体の情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討をしております。
また、外部からの攻撃に対しては、ウイルス対策ソフトでは検知できないこの標的型攻撃、まず攻撃があったということがチェックできるシステムを導入いたしまして、安全性を高めたシステム構築を進めておるところでございます。しかしながら、これらの作業は、まだおよそ１カ月かかる見込みということでございます。